Vol.1 え？ 恵比寿でゆっくり和食が食べたい! ？

Netflix Fires Employee For Leaking Information On Dave Chappelle Comedy Special

 ネットフリックスの従業員が「デイヴ・シャペルのこれでお開き」に関する機密情報を米国の報道機関Bloombergに対して漏らしたことから、社内規則に反したと判断し、解雇をした、という報道です。

$24.1 million (約27.5億円)を投資して製作した、ネットフリックス肝いりの作品でした。しかしながら、作品におけるデイヴ氏の発言やジョークが、LGBTやトランスジェンダーのコミュニティーで物議を醸す内容になっており、配信の中止を迫られているようです。

一方で、ネットフリックスCEOであるテッド・サランドス氏はデイヴ氏の発言を「創造の自由」と認識し、配信中止を否定しました。その結果、社内外で論争が起こりました。10月20日には、配信中止を求める人々のプロテスト活動があると言われています。このような背景から、あらゆる機密情報が、いたるところで飛び交い、今回の解雇に繋がったのこと。

映画「ハミングバード・プロジェクト 0.001秒の男たち」にもあるように、アメリカ社会は、特に機密情報取り扱いに厳しく、プロジェクトに関る全ての人たちは契約書に署名をさせることが多いです。この映画の中では、ケーブル工事をする現場の人達も、一人一人契約書に署名をしていました。このあたりのリスクヘッジを徹底的に行うのがアメリカ企業であり、収益を上げる為には、手段を厭わないところが、強みでもあります。

一方で、日本では副業や独立ブームが起こっていますが、PV数を稼ぐために、勤めていた企業の情報を暴露するYoutuberなどが出現しています。彼ら・彼女たちを野放しにしている日本企業はそろそろ対策を打った方がいいのかもしれません。ちなみに、報道はされていませんが、とある大手サイバーセキュリティー会社によると、日本企業の情報は世界に駄々洩れだとのことです。

台本の登場人物になりきる、人気娯楽コンテンツ［マーダーミステリー］

中国では、娯楽コンテンツを販売するビジネスモデルが流行しているようです。日本でいえば、脱出ゲームのようなイメージ。ポイントは、自分が主人公となって、ゲームを進めるデザインになっていること。コロナウイルスをきっかけに、自分の時間の使い方を見直した人も多いはずです。特に、リモートワーク等によって、お金VS時間の価値観を考えるきっかけが増えたことにより、人々は「楽しい人生の歩み方」を意識し始めました。ゴルフ、ジム、ヨガ、サイクリング、ボルタリング等のスポーツ、ポーカー、麻雀、チェス、将棋などの頭脳ゲーム、さらに温泉旅行、サウナ、マッサージなどのリラクゼーションなど、趣味を探し始めました。　

そんななかでも、家族、友人、仲間と関わることが、自分の幸福感を高めることを再認識した人は少なくないでしょう。有名な研究ではありますが、ハーバード大学が75年間かけて研究した「人間と幸福の関係」によれば、良い人間関係が幸福と健康を高めてくれる、と結論付けています。自宅で一人ゲームをやっていることが幸せな人もいたりしますが、ほとんどの人はそうではないかもしれませんね。

だからこそ、「友人や仲間と一緒に楽しい時間を過ごす」市場に目つけたマーダーミステリー業界は、2020年1995億円規模の市場であったが、2022年には約4000億円と圧倒的なのスピードで成長しています。

日本において、貯蓄から投資が進まない理由の1つは、金融商品の多さと情報格差だと思います。約6000本の投資信託、4000弱の上場企業個別株、約250本のETF(上場投資信託)、社債、そのほかにも顧客別に組成された金融商品、海外の金融商品などを含めると、無数の商品が市場に出回っています。そして、金融のプロでもない僕たちが、この中から良い商品を選ぶことは、至難の業だと思います。

そこに目をつけて、日本の金融リテラシーをあげたいという金融機関や投資家がSNSやメディアを活用し始めており、小難しい横文字を使って、経済・金融市場の説明をしています。はっきりいって、ほとんどの人が理解できていないし、そこまで興味がない。だからこそ、誰にでもわかりやすく、自分で商品を選ばなくてもいい、例えばWealth Naviのロボアドバイザーなどに5500億円以上のお金が集まっているわけです。

それに加えて、日本には貯金文化が根強く残っています。

戦後、敗戦した日本政府のお財布が空っぽになったことをきっかけに、国民からお金を銀行に集めて、融資として、新しい産業に割り当てる流れを作り出しました。これが貯金文化の始まり。一方、意外と知られていないけど、万が一金融機関が破綻した場合に保護される預金額は、1000万円までです。  つまり、現在は預金しても金利がもらえないうえに、保護金額も上限設定されいるため、貯金のメリットが少なくなってきています。それでも、戦後の貯金文化を継承しているのが日本。

この文化を変える為に、2001年小泉政権発足後にまとめられた「骨太の方針」によって打ち出されたスローガンが「貯蓄から投資へ」。貯蓄優遇から投資優遇への金融の在り方、個人投資家の市場参加が戦略的に重要と明記をし、改革を行いました。

また、金融庁が2019年に公表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、老後30年間で約2000万円が不足すると試算。シンプルに、将来、お金が足りなくなるから、いまから資産形成を計画的に行っていきましょうと訴求しています。

しかし、上記のように日本政府は20年間以上、国民に投資を促す政策をとっていますが、自慢できるような結果がでないうえに、商品数が多く、金融機関の説明も難しいことから、貯蓄から投資への流れをつくりだせていないのが現実です。

最後に、情報弱者の一般市民は、ポンジスキームを活用した投資詐欺の被害にあいます。よくカフェでブランド物を身に付けたイケイケビジネスパーソンが怪しい話をしていますよね。あの商談の9割以上が投資詐欺です。あれはけしからんです。

詐欺師にお金を奪われるだけでなく、投資への恐怖心がより一層増し、この恐怖心が逆に投資から貯蓄への流れを加速させています。

そして、これは情報弱者に限った話ではないんですよね。上場して大金を得た経営者の方々も、もうワンランク上の詐欺にあっています。(中にはちゃんとした商品に投資している人もいますが、損をしたことにより、「あれは詐欺だった」というイチャモンをつける逆にリテラシーが低い経営者もいますが.....。」

したがって、成功者でさえも、騙されることは多々ある金融の世界ですが、ほとんどの場合、これらは情報格差が引き金となっています。

例えば、儲かるファンドの話をしてくるハイエナがいますが、そもそもファンドを組成する為には、金融庁から認可を得る必要があります。第一種・二種金融取引業者などといった資格です。さらに、サービス形態によってそれぞれ異なりますが、投資運用業、助言業、証券外務員などといった資格が必要です。(資格がなくてもファンドを組成するスキームなどがありますが、これは金融を熟知したプロが使う技であり、そこらへんのハイエナ達が知る由もないです)

親切にも金融庁が資格保有者を開示しています。

資格保有者はルールを破ると、資格をはく奪されることから、基本的には詐欺などはしなません。そして、資格を取得する為には、過去の経歴、金融業界における経験、ビジネスモデル等を詳細に説明する必要があるため、基本的には信頼できます。

「このハイエナ怪しい」と感じたら、まずは資格や経歴を聞いてみましょう。

エビージョが縄張りを確立する恵比寿。お洒落なイタリアン、フレンチ、スペイン料理など数々の魅力的な洋食レストランが立ち並びます。一方、恵比寿神社近辺にあるレストランは昔ながらのお店が多いです。小料理屋「今市」もその一つ。名前とは打って変わって、味はかなりいけています。住所は非公開であり、予約もなかなかとれない名店ですが。旬の素材の味を殺さない味付けがなんとも絶妙であり、料理にあったさまざまな種類の日本酒を用意。賑やかな町で、しっとり飲みたい会食・デートにお勧めのお店です。