Vol.2 高級マグロ鮨で損する人、得する人
こんにちは。小松室長です。
先日、ダイソンが壊れてしまったので、新しい掃除機ルンバを買いました。毎日、部屋の構造を学習して、隅まで掃除してくれるので、非常に便利です。今年は色々な買い物をしましたが、ルンバが一番幸福度を高めてくれましたね。まさに、メンタリストDaigoさんがおっしゃっていた、「フェラーリを買うよりも、ルンバを買う方が幸せになる」を理解できた気がします。フェラーリはもっていませんが。
そんなルンバが気になったので、ちょっと調べることに。irobot(インターネットロボット)社の ルンバは、3歳の時から、故障した家のトイレを修理したりするなど、モノの研究や開発が好きだったコリン・アングル氏によって作られました。
MITに進学後、ロボットラボに入った後、ロドニー・ブルックス教授がコリン氏を誘ったことをきっかけに、irobotを創業をしたようです。起業のきっかけは、人との出会いが多いですね。ただ、起業4日後に、教授はやっぱり学問の研究をしたいということから、役職を変え、コリン氏が社長になることに。教授がいなければ、ルンバは生まれなかった。
出所:ウィキペディア
会社の目的は「ロボット産業を現実のものとして、思い描いたロボットを実際の社会に届ける」ことだそうです。驚くべきことに、創業から6年間はほとんど収益がでなかったみたいですが、それでも地道に開発と営業を行い、湾岸戦争での地電探知ロボット、米国で相次いで発生した爆破テロ事件時の被災者検索ロボット、3.11東日本大震災で活躍したパックボットなどで実績をだして、ついにルンバが生まれたとか。なんと、ルンバを開発するために、20以上のロボットを開発してきたとのことです。成功の裏にはかならず苦悩がありますね。一筋縄ではうまくいかない。だからビジネスは面白い。 コリン・アングル 共創力
1. ちょっと気になった記事
ドナルド・トランプ前大統領が、来年に、独自のソーシャルネットワーキングサービス
「TRUTH Social」を立ち上げる、との報道です。
出所:https://truthsocial.com/
事の発端は、今年の1月に現大統領バイデン氏の勝利に抗議したトランプの支持者が、議事堂に侵入し暴動したことから、４人が死亡して52人が逮捕される事件があったことです。この事件を機に、ツイッター社が、トランプ氏のツイートが「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」としてアカウントを影響凍結しました。さらに、フェイスブックも同様の措置を取り、トランプ氏はSNSで発言ができないことから、招待制のメディアTRUTH Socialを立ち上げる経緯にいたったとのことです。
運営会社は Trump Media & Technology Groupであり、ナスダック(ITやハイテク企業が上場するアメリカの市場)にSPAC(特別買収目的会社) で上場する予定があるのとこ。さすがトランプ氏ですね。SPAC(上場時点では事業をもたずに、上場して資金調達をして、他の未公開企業等を買収して、ビジネスをつくりあげていく会社)の特性上、経営者の個人的な信頼や上場後の買収ストーリーを宣言することで、上場をして、資金調達をするため、もともとビジネスパーソーンだったトランプ氏に、元大統領という拍が付いたことから、多額の資金を調達できそうです。今回はすでにSPAC上場している、Degital World Acquisition Corpsとの合弁で上場する予定とのことですが、この報道をうけてDegital World Acquisition Coprsの株価は10/21日付で、10ドル付近から49ドルまで跳ね上がりました。トランプ効果恐るべしです。
トランプ氏に抗議する人も多くいると思いますが、僕の知り合いのアメリカに住む金融業界などの小金持ちサラリーマンからも意外と支援されているみたいです。みんなトランプ氏を応援していると言えないだけで、実はいろんな階級・業種の支援者がいたりします。おそらく、彼の政策もそうですが、行動力や大胆さがにベットする人が多いのでしょう。
いずれにせよ、僕はトランプ氏のような知名度があり、一定数から信頼がある人がSPAC上場を目指すトレンドがさらに続いていくと思います。2020年は全世界で、約372件のSPAC上場がありましたが、今年は10月時点ですでに800件を超えています。一方で、SPAC上場(中身のない外枠だけの状態で上場するため、別名:裏口上場ともいわれる) は失敗することもあり、リスクも高いことから、日本では禁止されています。さらに、SPAC上場銘柄に連動した有名なETF「デファイアンス・ネクスト・ジェン・ＳＰＡＣデライブドＥＴＦ」は今年に入って-11%も下落しているため、市場からの期待も低くなっています。(S&Pは34%上昇です) 。上場したとしても、宣言した買収ストーリーを実現できていない会社が多くあるからです。
とはいえ、政界から引退した人、有名人、一度ビジネスで失敗したが人気のある人などに対して、新しい挑戦をする良い機会だと思います。売り上げや株価がいっこうにあがらないへっぽこ企業よりは、トランプ氏のように、行動力があって、結果をだすことに対して手段を選ばない強い経営者の方がよっぽどいいですね。
2. 知らないと損をするIT・ビジネス
Uberビジネスモデルを市場調査に。ビル&メリンダ・ゲイツ財団から直接投資を受けた
Survey Autoの狙い
クラウドソーシング型のビジネスモデルの事例です。クラウドソーシングとは、Uber Eats のように、インターネットを活用して、不特定多数の群衆に業務を発注する仕組みのことです。 業務を受注する人の大半が、副業として小銭稼ぎをするために働いており、発注者やサービス提供者からすると、比較的安価で、効率的に人材を確保することができるため、Win-Win関係が成り立っています。
最近は、このビジネスモデルが活用される場合が多く、上記のSurvey Autoは、パキスタンにて各種アンケートを実施するために、Uber Eatsのようにネットで調査員を集めて、リアルタイムでアンケート結果を把握する仕組みを作っています。
僕は、調査員に、いい加減な仕事をさせずに、質の高いサービスを実行させることがポイントだと思います。以前、Uber Eatsで6個入りのから揚げを頼んだのに、5個しか入っていない経験をしました。お店の入れ忘れかと思いましたが、配達員の口元にカスがついているのを見たとき、このビジネスのセンターピンはここだ！と強く感じました。Uberが返金してくれましたが...。だからこそ、配達員にランキングをつける工夫が施されていますが、さらに強化していく必要がありますね。
このSurvey Autoのビジネスモデルを応用すれば、日本各地の詳細な情報を集めることができるので、新規ビジネスのリサーチ等に活用できそうですね。
3. そうだったのか金融・経済ハンドブック
前回は、情報弱者とポンジスキーム詐欺集団について言及しました。年々、時流に沿った悪質な投資詐欺が増えてきています。金融庁のウェブサイトに詐欺内容が公表されているので、騙されないように、一緒に勉強していきましょう。
2017年から2018年にかけて、東京の銀座や大阪の新地で羽振り良い人が増えてたみたいですが、ママさんが「そんなに稼いでてすごいですね。何をしてるんですか」と聞くと、「会社を起業し、投資をして成功した」と豪語している人たちが多かったとか。もちろんビットコインで儲かったことは言うまでもありません。そして、そういう人は、ビットコイン儲かったことをなぜだか隠したがります...。2017年には、ビットコイン価格は約230万円まで行きましたが、なんといまでは700万円台に突入しています。またまた、多くの億り人が誕生したことでしょう。そして、毎年年末に上昇していることから、これから勝負する人がでてくると思います。
米国でビットコイン先物ETF(Exchange Traded Fund)が上場
ビットコイン価格が上昇した一つの理由として、 ビットコイン先物(ビットコインを将来の決められた日に、取引時点で決められた価格で売買することを約束する権利)の価格に連動したETFが誕生したことがあげられます。ETFはExchange Traded Fundの略で、上場している投資信託のことです。商品名「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」は、インターコンチネンタル取引所傘下のＮＹＳＥアーカ取引所に上場し、取引が開始されました。ETFと投資信託の違いがわからない～という人は次の表をみてください。
購入者目線で注目すべきポイントは、購入時の売買手数料や信託報酬などのコストです。
文字通り、売買手数料は、売買するときにかかる手数料です。金融機関は売買の受注、発注の手間がかかるため、手数料を課します。
一方、ETFの信託報酬に関して、報酬を支払う相手は、ETF運用会社と信託銀行(投資家の財産を保管・管理する会社)になりますが、投資信託の場合、上記に加え、販売会社である証券会社や銀行にも支払う形になります。前回のニュースレターにも書きましたが、日本には約6000本もの投資信託があるので、マーケティングしてもらわないと、僕たちのような個人投資家に買ってもらえないですよね。基本的に、資産運用会社は自分たちで営業をしないため、証券会社や銀行に手数料を支払うことになるのです。ETFの場合、上場するため、ネット証券で購入することが可能になるので、知名度さえ上がれば、営業をせずとも預かり資産が増えていくわけです。
さて、この運用会社に対する信託報酬はなんだ！？と思う人も多いですが、ETFに組み込む銘柄の選択や、投資家から資金が流入・流出したときの対応、月次報告書の作成等、そのほかのたくさんの事務作業にも対応しなければなりません。仮に運用資産残高が100億円で、信託報酬が1%の場合の収益は1億円になりますが、この1億円から人件費やシステム費用が差し引かれて、余ったお金が利益になります。
逆に言えば、運用資産高が100億円も300億円も、業務内容は対して変わらないので、預かり資産を増やせば、利益が増えるビジネスモデルなのです。 如何にパフォーマンスの良いETFを設定できるか、そしてそのETFを世間にしってもらえるかが鍵となります。
ちなみに、2020年9月末時点では、世界のETF資産残高は約700兆円と言われており、日本では約47兆円と計算されています。また、日本で最初のETFは1995年に設定された日経300株価指数連動型上場投資信託です。最近の日本の運用会社は、ネット販売ができ、効率よく組成できるETFに力をいれていますが、良くも悪くもサラリーマンポートフォリオマネージャーが運用しているので、究極損してもなにも責任をとらないわけです。預かり残高が増えても、そんなに給料も増えないです。だからこそ、既にある指数などに連動したETFを設定する会社が増えてきています。一方で、自分で運用も経営もしている運用会社や成果主義のヘッジファンドなどは、顧客の資産が増えなければ、自分達も生きて生きないので、自分達の頭で銘柄を選び、必死に運用していきます。そういう凄腕ポートフォリオマネージャーは自分のトラックレコードをもって(過去の運用実績) 独立していきますが。
さて、本題に戻りますが、このビットコイン先物ETFはすでにProsharesによって運営されています。すでに、10億ドル超(約1140億円)の預かり資産に膨らみ、報酬は0.95%に設定していることから、約11億円の収益を上げていることになります。 金融業界はスケールが全く違いますね。さらに、運用担当者は数人で、事務員を合わせても10人前後で運用していると思います。おそらく海外の運用会社は成果主義方針を取り入れていることから、年収億越えの可能性もあります。サラリーマンで億を超えるなんて、夢があっていいですね。毎晩バブリーな生活をしていることでしょう。ちなみに、僕のアメリカ人の友人は、リーマンショック前に、米国投資銀行のベアスターンズ(2008年JPモルガンに買収された)で証券化の仕事をしていましたが、会社からチームの飲み代だけのために、毎週数百万円の経費が支給されたと言っていました。毎週木曜日は、チームでクラブにいって、どんちゃん騒ぎをしていたのとこです。今では考えられないですね。まさに、Wolf of Wall Streetのような映画の世界です。
出所:Paramount Pictures
このETFはビットコインに直接投資をせずに、シカゴ・マーカンタイル取引所で取引されているビットコイン先物や米国短期国債などに投資をしています。これらの商品に関しては、また今度説明しようと思いますが、ETFや投資信託が組成されると、必ず目論見書(説明書的なもの)が公表されるので、気になる人は見てください。(英語になりますが)
4. エリートが通うモテる飲食店
とびっきりの高級マグロ寿司が食べたい。だけど、値段が高くて手がだせない。
そんな僕たち一般市民が抱える悩みを解決してくれるお店が
品川区大井町のディープな商店街に。 1950年創業の老舗「金井寿司」。
名物の穴子笹焼きや焼き寿司は絶品ですが、特に食べてほしいネタはマグロ。
日本の超高級鮨店が仕入れている業者から、同じクオリティのネタを仕入れているみたいですが、なんと、値段は大井町価格で提供してくれます。
赤身、トロ、ネギトロ、脂がのっていて、本当に口の中でとろけます。銀座の超高級店もいいですが、知る人ぞ知るお店で、本当に価値のあるマグロを食べてみてはいかがでしょうか。
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